Komori
PALTAC(8283)・事実中間連結財務諸表の重要性基準割合を更新

重要性が乏しい子会社の非連結処理

FY2017に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2026-H12017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 120232024: 220242025: 22025
同じテーマの他社
子会社の重要性が乏しいことによる連結財務諸表の非作成40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中間連結財務諸表の重要性基準割合を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準      0.1% 売上高基準     0.1% 利益基準      △0.1% 利益剰余金基準   0.0%」

    重要性が乏しい子会社について中間連結財務諸表を作成しない処理は継続している。今回の基準割合は資産0.1%、売上高0.1%、利益△0.1%、利益剰余金0.0%と開示された。
  2. FY2025重要性基準割合を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準     0.2% 売上高基準    0.1% 利益基準     △0.0% 利益剰余金基準  0.1%」

    非連結子会社を重要性が乏しいとして連結しない処理は継続している。利益基準の割合が前年度の0.3%から△0.0%へ更新された。
  3. FY2024重要性基準割合を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準       0.2% 売上高基準      0.1% 利益基準       0.3% 利益剰余金基準    0.1%」

    非連結子会社を重要性が乏しいとして連結しない処理は継続している。重要性基準の割合は資産0.2%、売上高0.1%、利益0.3%、利益剰余金0.1%と開示された。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。各重要性基準の割合はいずれも0.1%と開示されている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準                 0.1% 売上高基準                0.0% 利益基準                 0.0% 利益剰余金基準              0.1%」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理と、資産0.1%、売上高0.0%、利益0.0%、利益剰余金0.1%という基準割合が継続して開示されている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。\nなお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。\n資産基準      0.1%\n売上高基準     0.0%\n利益基準      0.0%\n利益剰余金基準   0.1%」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない会計上の整理と、各重要性基準の割合が継続して開示されている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準0.1%、売上高基準0.0%、利益基準△0.0%、利益剰余金基準0.1%である。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい非連結子会社について連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産、売上高、利益及び利益剰余金の各基準は0.1%である。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない会計上の整理が継続している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。今回の割合は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準のいずれも0.1%である。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。今回の割合は資産基準0.1%、売上高基準0.0%、利益基準0.0%、利益剰余金基準0.1%である。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準はいずれも0.1%と記載されている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。割合は資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。割合は資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.2%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準0.2%、売上高基準0.1%、利益基準0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。今回の割合は資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。今回の割合は資産基準0.1%、売上高基準0.0%、利益基準△0.2%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準0.2%、売上高基準0.1%、利益基準0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.0%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。割合は資産基準0.2%、売上高基準0.1%、利益基準0.1%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    重要性が乏しい子会社について四半期連結財務諸表を作成しない処理が継続している。重要性の割合は資産基準0.1%、売上高基準0.1%、利益基準△0.3%、利益剰余金基準0.1%と記載されている。
  26. FY2017初出有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    非連結子会社の重要性について、資産基準0.2%、売上高基準0.1%、利益基準0.0%、利益剰余金基準0.2%を示し、連結財務諸表を作成していない。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
PALTACの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
重要性が乏しい子会社の非連結処理|PALTAC(8283)の変遷 | Komori