PALTAC（8283）・リスク再掲
気候変動による供給網被害と脱炭素移行コスト
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による供給網被害、原材料費上昇及び脱炭素移行コストをリスクとする認識が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。」
気候変動による供給網被害、原材料費高騰及び脱炭素移行コストに関する既存リスクについて、新たな発生はないと記載されている。 - FY2023シナリオ分析と影響度評価を実施有価証券報告書
「異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照し、2030年時点における気候変動の影響について分析を実施いたしました。」
気候変動リスクについて、2℃未満・4℃シナリオを用いた2030年時点の事業インパクト分析を実施した。2℃未満では炭素税等、4℃では自然災害による供給網被害を主なリスクとして認識し、BCPにより自然災害の物理的リスクの影響は大きくないと評価している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰に伴う仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した重要リスクとして初めて整理し、自然災害による供給網被害、原材料費上昇及び炭素税等の脱炭素移行コストを影響要因として示している。