収益認識会計基準の適用影響
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用する状態が通期でも継続している。適用前比で売上高は12億92百万円減少し、営業利益等は13百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用し、第3四半期の主要な経営指標も適用後の数値であることが再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用し、第2四半期の主要な経営指標も適用後の数値であることが再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度まで適用予定・影響評価中とされていた収益認識会計基準を、2021年4月1日の期首から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は33億2百万円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各3億10百万円増加し、期首利益剰余金は1億71百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用いたします。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首時点において、資産が52億44百万円、負債が54億15百万円増加し、利益剰余金が１億71百万円減少すると見積もっております。なお、2022年３月期の損益計算書への影響は評価中であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用が確定的に記載され、期首時点の資産・負債・利益剰余金への見積影響額が初めて具体化された。 - FY2020適用予定日を明示有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用の予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、従来の検討・評価中という状態に加え、2022年3月期首から適用予定であることが明示された。影響額は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準の適用時期及び財務諸表への影響額を検討・評価中とする状態が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、適用時期や財務諸表への影響額を検討・評価中であることが初めて記載された。