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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%増、営業利益が136.8%増となり、最終利益も100.7%増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の46円から48円に増額されている。

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規模
136.8
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高199,909百万円前年比 +12.4%進捗 25.5%
営業利益12,481百万円前年比 +136.8%進捗 40.9%
経常利益13,396百万円前年比 +125.0%進捗 40.0%
純利益(親会社株主帰属)9,161百万円前年比 +100.7%進捗 45.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益59.29円
期末の財政状態
総資産437,279百万円
うち純資産 254,346 百万円自己資本比率 58.1%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,435
投資-3,321
財務-6,799
純増減+9,315

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,173百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高785,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益30,500百万円(前年比 +13.8%)
経常利益33,500百万円(前年比 +9.5%)
純利益20,000百万円(前年比 +39.7%)
年間配当予想46円 → 48円
業績の増減要因

2027年4月の省エネ基準引上げによる価格上昇懸念、いわゆる『エアコン2027年問題』の駆け込み需要が全体を牽引した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 72百万円、固定資産売却益 0百万円、その他 2百万円 / 特別損失 減損損失 62百万円、災害による損失 25百万円、固定資産除却損 3百万円
減価償却費3,047百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向けオンライン説明会)
期末発行済株式数168,000,000株
期末自己株式数13,454,176株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高199,909百万円(前年比 +12.4%)
営業利益12,481百万円(前年比 +136.8%)
経常利益13,396百万円(前年比 +125.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,161百万円(前年比 +100.7%)
1株当たり当期純利益59.29円
自己資本比率当期末 58.1 / 前期末 58.9
総資産437,279百万円
純資産254,346百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,435百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,321百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,799百万円
現金及び現金同等物期末残高20,173百万円
通期業績予想売上高 785,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 30,500百万円(前年比 +13.8%) / 経常利益 33,500百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 20,000百万円(前年比 +39.7%)
年間配当予想46円 → 48円
減価償却費3,047百万円
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 72百万円、固定資産売却益 0百万円、その他 2百万円 / 特別損失 減損損失 62百万円、災害による損失 25百万円、固定資産除却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向けオンライン説明会)
期末発行済株式数168,000,000株
期末自己株式数13,454,176株
業績の増減要因2027年4月の省エネ基準引上げによる価格上昇懸念、いわゆる『エアコン2027年問題』の駆け込み需要が全体を牽引した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2027年4月の省エネ基準引上げによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」に伴う駆け込み需要が全体を牽引した。また、現金値引、長期無料保証、あんしんパスポートアプリなどのサービス提供や、地域密着の店舗展開・営業活動を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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