ゼビオホールディングス（8281）・リスク再定義
下請法違反リスクと発注管理
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
ゼビオホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（委託事業者）となりオリジナルの商品の生産を委託しており、これが取適法適用対象の取引となる場合があります。発注システムでは取適法区分を設けた商品登録をして対象となる商品発注のチェックを行い、従業員に対しても取適法教育を行っていますが、万一取引の過程で取適法違反が発生したときは、違反の重大性如何では公正取引委員会から勧告を受けることがあり、この場合、企業名の開示等により社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の下請法リスクを、取適法の適用対象取引、システムチェック、従業員教育という表現へ更新した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、従業員に対して下請法に関する教育を行っています。」
下請法区分のシステムチェックと従業員教育による発注管理、および違反時の信用・業績影響リスクを再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、社員に対して下請法に関する教育を行っています。」
下請法区分のシステムチェックと社員教育による発注管理、および違反時の信用・業績影響リスクを再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行なってチェックを行ない、社員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法規制対象の発注について、システムチェックと社員教育を行う一方、違反時の勧告・信用低下リスクを新たに記載した。