2025年3月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
ゼビオホールディングス株式会社の連結グループ（当社および子会社）
青森県八戸市に所在する多目的アリーナ『FLAT HACHINOHE』および不動産賃貸契約に伴う原状回復費用に関係する固定資産等
（本日開催の取締役会で経営構造改革の実施を決定した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
FLAT HACHINOHEは2020年3月というコロナ禍と重なる時期に竣工したため稼働が低調に始まり、近時発生した施設の不陸もあり稼働率が計画を下回って推移した。事業投資時に設定した事業立上げの準備期間が2025年3月末までの5年間であったため減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積もりが固定資産の帳簿価額を下回った。また、退店等の新たな情報に伴う原状回復費用の見積もり変更により、関連固定資産に収益性の低下が見られた。
経営構造改革費用として特別損失50.0億円。内訳として、FLAT HACHINOHEの固定資産に係る減損損失16.2億円、固定資産減損18.3億円、投資有価証券評価損5.0億円（2025年3月期第2四半期決算で計上済）、事業構造改革費用3.4億円。
2025年3月期連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
2025年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、連結売上高250,603百万円、連結営業利益7,001百万円、連結経常利益7,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益971百万円、1株当たり連結当期純利益23.34円。期末配当予想は17.50円、年間配当予想は32.50円。
2026年3月期末の完了を目標に、コア事業の選択と集中、コア事業周辺事業および機能会社の統合・集約、ガバナンス体制の刷新と人材投資の拡大、株主還元の拡大を進める。FLAT HACHINOHEでは2026年1月開催予定の国民スポーツ大会に向け、SPCによる不陸対応の暫定工事が実施され、施設状況が改善される予定。来期に発生が見込まれる構造改革費用は精査中。
来期に発生が見込まれる構造改革費用について、確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年3月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年4月28日（本日開催の取締役会で経営構造改革の実施を決定した日） |
| 対象となる主体 | ゼビオホールディングス株式会社の連結グループ（当社および子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 青森県八戸市に所在する多目的アリーナ『FLAT HACHINOHE』および不動産賃貸契約に伴う原状回復費用に関係する固定資産等 |
| 原因 | FLAT HACHINOHEは2020年3月というコロナ禍と重なる時期に竣工したため稼働が低調に始まり、近時発生した施設の不陸もあり稼働率が計画を下回って推移した。事業投資時に設定した事業立上げの準備期間が2025年3月末までの5年間であったため減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積もりが固定資産の帳簿価額を下回った。また、退店等の新たな情報に伴う原状回復費用の見積もり変更により、関連固定資産に収益性の低下が見られた。 |
| 業績への影響額 | 経営構造改革費用として特別損失50.0億円。内訳として、FLAT HACHINOHEの固定資産に係る減損損失16.2億円、固定資産減損18.3億円、投資有価証券評価損5.0億円（2025年3月期第2四半期決算で計上済）、事業構造改革費用3.4億円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、連結売上高250,603百万円、連結営業利益7,001百万円、連結経常利益7,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益971百万円、1株当たり連結当期純利益23.34円。期末配当予想は17.50円、年間配当予想は32.50円。 |
| 今後の見通し | 2026年3月期末の完了を目標に、コア事業の選択と集中、コア事業周辺事業および機能会社の統合・集約、ガバナンス体制の刷新と人材投資の拡大、株主還元の拡大を進める。FLAT HACHINOHEでは2026年1月開催予定の国民スポーツ大会に向け、SPCによる不陸対応の暫定工事が実施され、施設状況が改善される予定。来期に発生が見込まれる構造改革費用は精査中。 |
| 続報の予定 | 来期に発生が見込まれる構造改革費用について、確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急速に変化する環境や市場動向を踏まえ、2027年3月期のROE6％達成、その先の事業価値向上および財務体質改善を目的として経営構造改革を実施すると説明しています。純利益予想の下方修正は特別損失の計上によるもので、配当予想の増額は、自己株式取得の完了が近いこと、一過性の構造改革費用を除いた基礎収益力の動向および財務状況を踏まえたものとしています。