フジ（8278）・施策信託保有株式減少
社外役員と執行役員制度による監督機能の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、146,900株です。」
役員向け株式交付信託の残存株式が、182,500株・378百万円から146,900株・304百万円へ減少した。 - FY2026-H1信託保有株式の増加後横ばい有価証券報告書
「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。」
役員向け株式交付信託の残存株式は182,500株、帳簿価額378百万円で、前連結会計年度末から中間期末まで変化していない。 - FY2025-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、107,500株です。」
役員向け株式交付信託の残存自社株式は、前連結会計年度末の170,550株・368百万円から107,500株・232百万円へ減少した。 - FY2024-Q3信託保有株式増加有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。」
役員向け株式交付信託の残存自社株式は、前連結会計年度末の148,250株・327百万円から170,550株・368百万円へ増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。」
社外取締役3名・社外監査役2名と監査役会、内部統制室、会計監査人の連携による監督体制を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。」
社外取締役は3名を維持する一方、現行体制の社外監査役は従来記載の3名から2名となっている。監査役会・内部統制室・会計監査人の連携は引き続き示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社グループ出身ではありません。」
社外取締役3名・社外監査役3名による監督・監査体制を示し、イオン株式会社の商品・物流分野の知見を持つ柴田英二氏を社外取締役に選任した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、最高経営責任者を議長とし、取締役11名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役３名)で構成しています。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、社外監査役3名と合わせた監視体制を具体的な人数で示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することによる監視機能の充実。」
社外取締役２名・社外監査役３名の選任と執行役員制度による監督と執行の分離を、ガバナンス上の具体的な仕組みとして初めてスレッド化した。