監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
- 2026-05-15再掲ガバナンス
「取締役会 諮問 監査 連携 指名・報酬委員会 取 締 役 監査等委員会」
コーポレートガバナンスの仕組みとして、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会等による監督・監査体制を図示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために、2016年より機関設計として監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を強化する体制を再確認している。 - 2026-04-16再掲株主総会
「当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。」
監査等委員会設置会社としての機関設計と内部統制委員会による監督・統制体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会等による監査・監督機能を整備する体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年５月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員への議決権付与により監査・監督機能を強化する体制を記載している。