平和堂（8276）・方針再掲
時価算定会計基準等の2023年2月期適用予定
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1880件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から適用した改訂された時価算定会計基準適用指針を継続適用し、当第2四半期累計期間の財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
2024年2月期の期首から適用予定としていた改訂された時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2023追加適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） （2）適用予定日 2024年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等の適用影響がないことを確認する一方、改訂された適用指針について2024年2月期の期首からの適用予定を新たに開示している。 - FY2023-Q3適用影響なしの確認有価証券報告書
「これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2023年2月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準、金融商品・棚卸資産関連基準等を2023年2月期の期首から適用する予定を初めて記載している。