法的規制違反・規制対応コストの増加
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
平和堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的な法令違反・対応コストの記載から、食品表示システム、行政処分、訴訟、ブランド毀損まで具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。」
小売店舗、競争、食品安全、環境・リサイクル関連の法令違反および規制対応コストのリスクを継続開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。」
小売店舗、独占禁止、食品安全、環境・リサイクル関連の規制違反および対応コストを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。」
小売店舗、独占禁止、食品安全、環境・リサイクル関連の規制違反および対応コストを引き続きリスクとして開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。」
小売店舗、独占禁止、食品安全、環境・リサイクル関連の規制違反および対応コストをリスクとして記載している。