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平和堂(8276)・施策削除

電力小売事業への参入

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017前進FY2019-Q12016: 320162017: 120172018: 120182019: 12019
同じテーマの他社
電力販売・生活関連サービスを含む小売り事業の拡大24社が書いているテーマ・逆風1社・追い風28社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019削除有価証券報告書
    前四半期まで記載されていた電力小売事業について、当有価証券報告書では記載を確認できない。
  2. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「サービス面では、2016年に関西電力管内及び中部電力管内にて開始しました電力小売事業を、3月から北陸電力管内においても開始いたしました。」

    関西電力管内・中部電力管内に加え、3月から北陸電力管内にも電力小売事業の対象地域を拡大した。
  3. FY2017削除有価証券報告書
    四半期報告書では記載されていた電力小売事業について、当年度の有価証券報告書では記載が確認できない。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、電力自由化に対応し、関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業のサービスを実施しております。」

    関西電力管内・中部電力管内の店舗で電力小売サービスを継続して実施している。
  5. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、電力自由化に対応し、4月から関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業を開始いたしました。」

    電力自由化への対応として、関西電力管内・中部電力管内での電力小売事業を継続して記載している。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、電力自由化に対応し、4月から関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業を開始いたしました。」

    電力自由化への対応として、4月から2電力管内の店舗で電力小売事業を開始したと記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
平和堂の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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