顧客・ポイントカード会員の個人情報流出
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
平和堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があります。」
個人情報流出リスクについて、アクセス権制限等の対応に加え、システム障害・サイバー攻撃・内部不正と影響経路を具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。」
デジタル化・DXの推進に伴う情報漏洩リスクについて、情報セキュリティ対策の強化を対応策として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出リスクと、情報管理責任者・社内規定・従業員教育による対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者、社内規定、従業員教育による対応と、個人情報流出時の影響可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理責任者、社内規定、従業員教育による対応と、個人情報流出時の評価・業績影響可能性を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・ＨＯＰカード会員の個人情報を保有・処理しており、流出時の評価、財政状態、経営成績への影響可能性と、管理責任者・規定・教育による対応を記載している。