読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7209
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,209株
当社普通株式 7,209株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名7,209株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,646円
発行価額の総額19,075,014円
調達する資金の額
払込金額の総額 19,075,014円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,075,014円。制度上の報酬枠は年額5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月13日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（一定の場合は半期報告書提出時点）まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する本割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、7,209株
割当予定先の保有方針
2025年6月13日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日等まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年6月13日
払込金額の算定根拠
2025年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において、本制度および年間上限株数・報酬額の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,209株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,646円 |
| 発行価額の総額 | 19,075,014円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 19,075,014円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年6月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 7,209株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年6月13日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日等まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月13日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（一定の場合は半期報告書提出時点）まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する本割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、7,209株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,075,014円。制度上の報酬枠は年額5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において、本制度および年間上限株数・報酬額の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年に付与したPSUについて、評価期間中の営業利益率、ROICおよび非財務指標の達成度等に応じた株式報酬を交付するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。