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M&A・子会社異動8276平和堂小売

連結子会社間の合併に関するお知らせ

平和堂が100%出資する連結子会社の株式会社エールと舞鶴流通産業株式会社を吸収合併し、株式会社エールを存続会社とします。合併期日は2024年5月21日を予定しています。

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この取引

本合併
相手方株式会社エール、舞鶴流通産業株式会社
開示した会社平和堂
株式会社エール(存続会社)/舞鶴流通産業株式会社(消滅会社)この取引の対象取得株式数 取得なし(本合併に伴う株式又は金銭等の割当てはありません)議決権所有割合 異動前 100%(合併前の株式会社エールおよび舞鶴流通産業株式会社)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで117日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

株式会社エール:小売事業、舞鶴流通産業株式会社:小売周辺事業

所在地 京都府舞鶴市資本金 株式会社エール:27 百万円、舞鶴流通産業株式会社:25 百万円設立年月日 株式会社エール:1978 年 10 月 21 日、舞鶴流通産業株式会社:1979 年 11 月 16 日
売上高営業収益 6,642 百万円(株式会社エール)、136 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
営業利益120 百万円(株式会社エール)、31 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
当期純利益72 百万円(株式会社エール)、22 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
純資産699 百万円(株式会社エール)、427 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
対価と費用
取得価額対価なし(株式又は金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(株式又は金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。株式会社エールが存続会社、舞鶴流通産業株式会社が消滅会社
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件合併承認株主総会の承認(2024 年4月 19 日予定)
取得後の経営体制名称は株式会社エール、所在地は京都府舞鶴市南浜町 27 番地 5、代表者は代表取締役社長 北川 嘉嗣、事業内容は小売事業、資本金は27,000 千円、決算期は2月20日。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社エール、舞鶴流通産業株式会社
対象会社の名称株式会社エール(存続会社)/舞鶴流通産業株式会社(消滅会社)
対象会社の事業内容株式会社エール:小売事業、舞鶴流通産業株式会社:小売周辺事業
対象会社の所在地京都府舞鶴市
対象会社の資本金株式会社エール:27 百万円、舞鶴流通産業株式会社:25 百万円
対象会社の設立年月日株式会社エール:1978 年 10 月 21 日、舞鶴流通産業株式会社:1979 年 11 月 16 日
対象会社の売上高営業収益 6,642 百万円(株式会社エール)、136 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
対象会社の営業利益120 百万円(株式会社エール)、31 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
対象会社の当期純利益72 百万円(株式会社エール)、22 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
対象会社の純資産699 百万円(株式会社エール)、427 百万円(舞鶴流通産業株式会社)、2023 年2月期
取得価額対価なし(株式又は金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(株式又は金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。株式会社エールが存続会社、舞鶴流通産業株式会社が消滅会社
取得株式数取得なし(本合併に伴う株式又は金銭等の割当てはありません)
議決権所有割合異動前 100%(合併前の株式会社エールおよび舞鶴流通産業株式会社)(異動後は非開示)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024 年1月 25 日
契約締結日2024 年1月 25 日
実行日・効力発生日2024 年5月 21 日(予定)
実行の前提条件合併承認株主総会の承認(2024 年4月 19 日予定)
取得後の経営体制名称は株式会社エール、所在地は京都府舞鶴市南浜町 27 番地 5、代表者は代表取締役社長 北川 嘉嗣、事業内容は小売事業、資本金は27,000 千円、決算期は2月20日。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループ会社の事業内容を統合し、経営管理体制を一元化することで、経営効率を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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