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決算8276平和堂小売

2024年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年2月期第2四半期累計の営業収益は小幅増にとどまった一方、営業利益や最終利益は大きく増加した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

読む価値
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規模
32.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年2月21日〜2023年8月20日連結日本基準
売上高207,960百万円前年比 +2.3%進捗 48.7%
営業利益6,386百万円前年比 +32.3%進捗 49.1%
経常利益6,916百万円前年比 +24.2%進捗 49.0%
純利益(親会社株主帰属)4,129百万円前年比 +38.5%進捗 49.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益78.74
期末の財政状態
総資産311,089百万円
うち純資産 185,837 百万円自己資本比率 59.1%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+16,742
投資-7,726
財務-1,065
純増減+7,951

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高33,111百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高427,000百万円(前年比 +2.7%)
営業利益13,000百万円(前年比 +15.3%)
経常利益14,100百万円(前年比 +7.9%)
純利益8,300百万円(前年比 +10.4%)
年間配当予想42円 → 42円
業績の増減要因

外出需要回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加。光熱費の使用量削減、燃料調整費が想定ほど上昇しなかったこと、広告宣伝費の効果的運用、人件費の生産性改善により販売管理費を抑制し、増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失13百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入額 4百万円、固定資産売却益 0百万円、閉店損失引当金戻入額 10百万円、投資有価証券売却益 4百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 308百万円、減損損失 13百万円、閉店損失引当金繰入額 52百万円、投資有価証券評価損 69百万円、その他 36百万円
減価償却費5,897百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数52,546,470
期末自己株式数98,191
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年2月21日〜2023年8月20日
売上高207,960百万円(前年比 +2.3%)
営業利益6,386百万円(前年比 +32.3%)
経常利益6,916百万円(前年比 +24.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,129百万円(前年比 +38.5%)
1株当たり当期純利益78.74
自己資本比率当期末 59.1 / 前期末 60
総資産311,089百万円
純資産185,837百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー16,742百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,726百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,065百万円
現金及び現金同等物期末残高33,111百万円
通期業績予想売上高 427,000百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 +15.3%) / 経常利益 14,100百万円(前年比 +7.9%) / 純利益 8,300百万円(前年比 +10.4%)
年間配当予想42円 → 42円
減価償却費5,897百万円
減損損失13百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入額 4百万円、固定資産売却益 0百万円、閉店損失引当金戻入額 10百万円、投資有価証券売却益 4百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 308百万円、減損損失 13百万円、閉店損失引当金繰入額 52百万円、投資有価証券評価損 69百万円、その他 36百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数52,546,470
期末自己株式数98,191
業績の増減要因外出需要回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加。光熱費の使用量削減、燃料調整費が想定ほど上昇しなかったこと、広告宣伝費の効果的運用、人件費の生産性改善により販売管理費を抑制し、増益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外出需要の回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加した。加えて、光熱費の使用量削減、燃料調整費が想定ほど上昇しなかったこと、広告宣伝費の効果的運用、人件費の生産性改善により販売管理費を抑制し、増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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