読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-31.8
％（親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高71,524百万円前年比 -1.5%
営業利益3,724百万円前年比 -0.4%
経常利益4,045百万円前年比 +1.8%
純利益（親会社株主帰属）1,477百万円前年比 -31.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益56.64円
売上高営業利益率5.2％
期末の財政状態
総資産41,831百万円
うち純資産 21,393 百万円自己資本比率 45.2%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,073
投資-769
財務-1,529
純増減+775
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,148百万円
セグメント別売上高フォーバルビジネスグループ 39,455百万円（前年比 -0.5%）、フォーバルテレコムビジネスグループ 23,453百万円（前年比 +0.1%）、総合環境コンサルティングビジネスグループ 5,125百万円（前年比 -19.2%）、人的資本経営 3,490百万円（前年比 +8.7%）
セグメント別利益フォーバルビジネスグループ 2,581百万円（前年比 -2.0%）、フォーバルテレコムビジネスグループ 1,253百万円（前年比 +8.9%）、総合環境コンサルティングビジネスグループ -27百万円、人的資本経営 333百万円（前年比 +17.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高77,000百万円（前年比 +7.7%）
営業利益4,100百万円（前年比 +10.1%）
経常利益4,300百万円（前年比 +6.3%）
純利益2,200百万円（前年比 +48.9%）
年間配当予想31円 → 32円（+3.2%）
配当性向38.0％
業績の増減要因
可視化伴走経営支援事業が堅調だった一方、エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少し、太陽光発電システムも減少した。販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃、旅費交通費の増加で増加し、投資有価証券評価損740百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社
減損損失21,697千円（フォーバルビジネスグループ15,477千円、人的資本経営6,219千円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,054千円、投資有価証券売却益 59,783千円、抱合せ株式消滅差益 37,698千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,052千円、投資有価証券評価損 740,702千円、減損損失 21,697千円、その他 2,654千円
減価償却費1,639,507千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家及び個人投資家向け）
期末発行済株式数27,732,622
期末自己株式数1,619,157
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 71,524百万円（前年比 -1.5%） |
| 営業利益 | 3,724百万円（前年比 -0.4%） |
| 経常利益 | 4,045百万円（前年比 +1.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,477百万円（前年比 -31.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 56.64円 |
| 売上高営業利益率 | 5.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 45.2％ / 前期末 41.6％ |
| 総資産 | 41,831百万円 |
| 純資産 | 21,393百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,073百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -769百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,529百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,148百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,000百万円（前年比 +7.7%） / 営業利益 4,100百万円（前年比 +10.1%） / 経常利益 4,300百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 2,200百万円（前年比 +48.9%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 32円（+3.2%） |
| 配当性向 | 38.0％ |
| セグメント別売上高 | フォーバルビジネスグループ 39,455百万円（前年比 -0.5%）、フォーバルテレコムビジネスグループ 23,453百万円（前年比 +0.1%）、総合環境コンサルティングビジネスグループ 5,125百万円（前年比 -19.2%）、人的資本経営 3,490百万円（前年比 +8.7%） |
| セグメント別利益 | フォーバルビジネスグループ 2,581百万円（前年比 -2.0%）、フォーバルテレコムビジネスグループ 1,253百万円（前年比 +8.9%）、総合環境コンサルティングビジネスグループ -27百万円、人的資本経営 333百万円（前年比 +17.4%） |
| 減価償却費 | 1,639,507千円 |
| 減損損失 | 21,697千円（フォーバルビジネスグループ15,477千円、人的資本経営6,219千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,054千円、投資有価証券売却益 59,783千円、抱合せ株式消滅差益 37,698千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,052千円、投資有価証券評価損 740,702千円、減損損失 21,697千円、その他 2,654千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家及び個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 27,732,622 |
| 期末自己株式数 | 1,619,157 |
| 業績の増減要因 | 可視化伴走経営支援事業が堅調だった一方、エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少し、太陽光発電システムも減少した。販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃、旅費交通費の増加で増加し、投資有価証券評価損740百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。可視化伴走経営支援事業は堅調だったが、エルコムの新紙幣発行特需の反動や太陽光発電システムの減少で売上高が減少した。販売費及び一般管理費は人員増強、情報処理費、地代家賃、旅費交通費の増加で膨らみ、投資有価証券評価損740百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。