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決算8273イズミ小売

2027年2月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比0.9%増、営業利益が4.6%増となり、増収増益だった。熊本地震の影響や人件費増があったものの、新設店舗の稼働や低価格施策などで客数が増えた。

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585
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高283,437百万円前年比 +0.9%進捗 48.3%
営業利益13,271百万円前年比 +4.6%進捗 45.8%
経常利益13,293百万円前年比 +5.4%進捗 46.8%
純利益(親会社株主帰属)8,426百万円前年比 +4.2%進捗 48.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.10円
期末の財政状態
総資産592,731百万円
うち純資産 314,069 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-8,647
投資-11,768
財務+11,192
純増減-9,223

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高18,864百万円
セグメント別売上高小売事業 273,638百万円(前年比 +0.7%)、小売周辺事業 27,980百万円(前年比 +6.4%)、その他 2,437百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益小売事業 9,826百万円(前年比 +3.1%)、小売周辺事業 3,213百万円(前年比 +10.5%)、その他 308百万円(前年比 -19.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高587,100百万円(前年比 +3.1%)
営業利益29,000百万円(前年比 +6.5%)
経常利益28,400百万円(前年比 +3.8%)
純利益17,400百万円(前年比 +3.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想90.00円(分割前。分割調整後30.00円) → 30.00円(株式分割考慮後。分割考慮前90.00円)(表示額では-66.7%、分割調整後は0.0%)
業績の増減要因

熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働、低価格施策の推進、高付加価値商品の訴求により客数が増加した。経費コントロールに努めた一方、人件費は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:なし) / 除外 0社(社名:なし)
減損損失54百万円(対象資産は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 117百万円、受取補償金 316百万円、特別利益合計 434百万円 / 特別損失 固定資産除却損 34百万円、減損損失 54百万円、店舗閉鎖損失 68百万円、災害による損失 426百万円、その他 57百万円、特別損失合計 641百万円
減価償却費9,165百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数214,995,600株
期末自己株式数4,791,625株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高283,437百万円(前年比 +0.9%)
営業利益13,271百万円(前年比 +4.6%)
経常利益13,293百万円(前年比 +5.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,426百万円(前年比 +4.2%)
1株当たり当期純利益40.10円
自己資本比率当期末 50.6 / 前期末 49.4
総資産592,731百万円
純資産314,069百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-8,647百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11,768百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー11,192百万円
現金及び現金同等物期末残高18,864百万円
通期業績予想売上高 587,100百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 29,000百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 28,400百万円(前年比 +3.8%) / 純利益 17,400百万円(前年比 +3.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想90.00円(分割前。分割調整後30.00円) → 30.00円(株式分割考慮後。分割考慮前90.00円)(表示額では-66.7%、分割調整後は0.0%)
セグメント別売上高小売事業 273,638百万円(前年比 +0.7%)、小売周辺事業 27,980百万円(前年比 +6.4%)、その他 2,437百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益小売事業 9,826百万円(前年比 +3.1%)、小売周辺事業 3,213百万円(前年比 +10.5%)、その他 308百万円(前年比 -19.7%)
減価償却費9,165百万円
減損損失54百万円(対象資産は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 117百万円、受取補償金 316百万円、特別利益合計 434百万円 / 特別損失 固定資産除却損 34百万円、減損損失 54百万円、店舗閉鎖損失 68百万円、災害による損失 426百万円、その他 57百万円、特別損失合計 641百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:なし) / 除外 0社(社名:なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数214,995,600株
期末自己株式数4,791,625株
業績の増減要因熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働、低価格施策の推進、高付加価値商品の訴求により客数が増加した。経費コントロールに努めた一方、人件費は増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働、低価格施策の推進、高付加価値商品の訴求により客数が増加した。水道光熱費等の経費コントロールに努めた一方、人件費は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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