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M&A・子会社異動8273イズミ小売

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権の一部放棄に関するお知らせ

株式会社イズミが、100%子会社の備中開発株式会社を2026年9月1日付で吸収合併し、同社を解散させる。合併に先立ち、備中開発への貸付金230百万円を一部放棄する。

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中立
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規模
230
百万円(見込)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併
相手方(対象会社)備中開発株式会社
開示した会社イズミ
この取引の対象取得株式数 該当事項はありません(合併に係る割当てなし)議決権所有割合 異動前 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで84日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ショッピングセンターの運営

所在地 岡山県高梁市資本金 1,000万円設立年月日 1987年3月7日
売上高営業収益:316百万円(2026年2月期)
営業利益▲43百万円(2026年2月期)
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益:▲46百万円(2026年2月期)
純資産▲173百万円(2026年2月期)
対価と費用
取得価額該当事項はありません(100%子会社のため合併に係る割当てなし)
対価の種類該当なし(100%子会社のため合併に係る割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当事項はありません(株式会社イズミが存続会社、備中開発株式会社が消滅会社)
特別損益の金額貸付金230百万円(見込)の放棄額のうち143百万円は貸倒引当金として計上済みで、差額86百万円(予定)を2027年2月期の個別決算で特別損失として計上予定
業績への影響

2027年2月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はありません。個別決算では86百万円(予定)の特別損失を計上予定

手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、当社及び備中開発株式会社は株主総会の決議を得ることなく実施
取得後の経営体制株式会社イズミを存続会社とし、備中開発株式会社は解散する。本合併において、株式会社イズミの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称備中開発株式会社
対象会社の名称備中開発株式会社
対象会社の事業内容ショッピングセンターの運営
対象会社の所在地岡山県高梁市
対象会社の資本金1,000万円
対象会社の設立年月日1987年3月7日
対象会社の売上高営業収益:316百万円(2026年2月期)
対象会社の営業利益▲43百万円(2026年2月期)
対象会社の当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益:▲46百万円(2026年2月期)
対象会社の純資産▲173百万円(2026年2月期)
取得価額該当事項はありません(100%子会社のため合併に係る割当てなし)
対価の種類該当なし(100%子会社のため合併に係る割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当事項はありません(株式会社イズミが存続会社、備中開発株式会社が消滅会社)
取得株式数該当事項はありません(合併に係る割当てなし)
議決権所有割合異動前 100%(異動後は非開示)
特別損益の金額貸付金230百万円(見込)の放棄額のうち143百万円は貸倒引当金として計上済みで、差額86百万円(予定)を2027年2月期の個別決算で特別損失として計上予定
業績への影響2027年2月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はありません。個別決算では86百万円(予定)の特別損失を計上予定
取締役会決議日2026年6月9日
契約締結日2026年6月9日
実行日・効力発生日2026年9月1日(予定)
実行の前提条件会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、当社及び備中開発株式会社は株主総会の決議を得ることなく実施
取得後の経営体制株式会社イズミを存続会社とし、備中開発株式会社は解散する。本合併において、株式会社イズミの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

備中開発株式会社は、ショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の直営店舗のテナント化が完了し、不動産の保有・管理が中心となっているため、グループの一段の効率化を図る。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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