イオン（8267）・リスク顕在化
消費税率引き上げによる個人消費の一時的落ち込み
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月は増税の影響を受けたものの、11月はイオンが国内において先鞭をつけたブラックフライデーにおいて、衣料の半額企画やホームファッション商品の冬物値下げ、タイムサービス等の特別企画が好評を博したこともあり、消費税増税の翌月にもかかわらず既存店売上高が前年同期比100.9%と伸長しました。」
2019年10月の消費税率引き上げが実際に小売事業へ影響したと記載し、翌月には販促施策で対応した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられる予定です。2014年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた際には個人消費が一時的に落ち込みました。」
2019年10月の税率引き上げ予定と、過去の引き上げ時に生じた個人消費の一時的落ち込みを引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成31年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられる予定です。」
平成31年10月予定の8％から10％への消費税率引き上げと、駆け込み需要・反動減による個人消費悪化の可能性を示している。