イオン（8267）・リスク再掲
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢の改善
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、金融庁の業務改善命令を厳粛に受け止め、業務改善計画の提出と進捗報告を継続し、全社で態勢強化と信頼回復に取り組んでいます。」
金融庁の業務改善命令を受けたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢について、改善計画の提出・進捗報告と信頼回復の取り組みを継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、１月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。」
金融庁への業務改善計画書提出と、管理態勢強化・信頼回復の取り組みを新たな金融コンプライアンス上の顕在化リスクとして開示した。