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イオン(8267)・方針有効期間を2027年まで更新

大量株式取得行為への対応方針

FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

13記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20252016: 220162017: 320172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 12025
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比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの354件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025有効期間を2027年まで更新有価証券報告書

    「なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。」

    大量株式取得への対応方針について、議決権20%以上を対象とする情報提供・評価期間・対抗措置の枠組みを維持し、有効期間を2027年開催予定の定時株主総会終結時までとした。
  2. FY2021有効期間を2024年まで更新有価証券報告書

    「「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年5月26日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。……なお、この買収防衛策の有効期間は2024年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。」

    事前警告型の買収防衛策を株主総会承認のもと更新し、有効期間を2024年5月の定時株主総会終結時まで延長した。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。」

    議決権20%以上の株式取得者に十分な情報提供を求める事前警告型方針を再掲している。有効期間は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。」

    議決権20%以上の取得者に十分な情報提供を求め、株主の判断に必要な情報と時間を確保する事前警告型方針を継続している。有効期間は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。」

    議決権20%以上の株式取得者に十分な情報提供を求め、株主の判断に必要な情報と時間を確保する事前警告型方針を継続している。有効期間は2021年5月の定時株主総会終結時まで。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。」

    議決権20%以上の株式取得者に情報提供を求め、株主の判断に必要な情報と時間を確保する方針を継続している。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。」

    議決権20%以上の取得者に情報提供を求め、株主の判断に必要な時間と情報を確保する事前警告型方針を引き続き記載している。有効期間は2021年5月の定時株主総会終結時まで。
  8. FY2019-Q1有効期間を2021年まで更新有価証券報告書

    「「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2018年5月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。……なお、この買収防衛策の有効期間は2021年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。」

    事前警告型の買収防衛策について株主総会の承認を得て継続し、有効期間を2021年5月の定時株主総会終結時までとした。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。」

    十分な情報と時間を株主に提供する事前警告型の買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成30年5月の定時株主総会終結時まで。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。」

    十分な情報と時間を株主に提供する事前警告型買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成30年5月の定時株主総会終結時までとしている。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。」

    十分な情報と時間を株主に提供する事前警告型買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成30年5月の定時株主総会終結時までとしている。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。」

    株主の判断に必要な情報と時間を確保する事前警告型買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成30年5月の定時株主総会終結時までとしている。
  13. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を平成27年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。」

    株主が十分な情報と時間に基づき判断できるようにする事前警告型の買収防衛策を継続している。議決権20%以上の取得者への情報提供要請と評価期間も定めている。
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