井筒屋（8260）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
課税所得等の見積り差異による繰延税金資産減額リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクと、合理的な範囲での計上方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における繰延税金資産451百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産333百万円を計上しており」
繰延税金資産451百万円を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年2月期の一定期間続く仮定のもとで回収可能性を見積もっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況を鑑み、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年2月期の一定期間まで続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得等の見積りとの差異により繰延税金資産を減額する可能性と、財政状態・経営成績への影響を主要リスクとして初めて独立して記載している。