収益認識に関する会計基準の2023年適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定していた収益認識会計基準等を当期首から適用した。代理人取引、ポイント、友の会カードの収益認識方法を変更し、売上高は324億20百万円減少した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」
予定していた収益認識会計基準の適用後の期間として、前年同期との会計処理の差異と比較表示上の制約を引き続き開示している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」
予定していた収益認識会計基準の適用後の期間として、前年同期との比較表示が異なることと、適用による売上高・利益への影響を継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2023年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、ポイント、友の会カード等の収益認識方法も変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期首から適用する予定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年２月の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2023年2月期首から適用する予定としており、影響額は作成時点で評価中としている。