店舗等の自然災害・事故による損害
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業における自然災害・事故による損害リスクと、点検・避難訓練・BCPによる対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業における自然災害・事故による損害リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
施設・設備点検、避難訓練、BCPによる自然災害・事故対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
施設・設備・防災備品の点検や避難訓練に加え、事業継続・早期再開のためのBCPを策定している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業における火災、地震、洪水、台風等の災害・事故リスクを再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本店におきましては、７月の豪雨災害、台風などの影響があったものの、クリアランスの会期前倒しや日本百貨店協会の初企画「プレミアムサマーバザール」に参画することにより夏物クリアランス後半商戦の売上に寄与いたしました。」
豪雨災害や台風が本店の営業・販売に実際に影響したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業に固有の火災、地震、洪水、台風等による事業所損害をリスクとしている。