時価算定等の新会計基準の適用予定
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた時価算定会計基準等を当期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた時価算定会計基準等を適用済みであり、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年2月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定等に関する新会計基準を2023年2月期首から適用する予定を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。また、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2022年２月期の年度末より適用予定であります。」
時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準について、2022年2月期末または2023年2月期首からの適用予定を開示している。