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決算8260井筒屋小売

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は、売上高が前期比3.9%減、営業利益が40.9%減となるなど減収減益でした。2027年2月期は営業利益800百万円を見込み、年間配当は6円から7円へ増配する予想です。

読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-40.9
%(営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高21,283百万円前年比 -3.9%
営業利益615百万円前年比 -40.9%
経常利益472百万円前年比 -36.2%
純利益(親会社株主帰属)491百万円前年比 -50.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益44.02円
売上高営業利益率2.9%
期末の財政状態
総資産43,330百万円
うち純資産 12,207 百万円自己資本比率 28.2%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,831
投資-300
財務-1,657
純増減-126

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,635百万円
セグメント別売上高百貨店業 21,247百万円、友の会事業 35百万円
セグメント別利益百貨店業 666百万円、友の会事業 58百万円
地域別売上高地域 本邦以外 / 内容 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円(前年比 -1.3%)
営業利益800百万円(前年比 +30.0%)
経常利益500百万円(前年比 +5.7%)
純利益500百万円(前年比 +1.7%)
年間配当予想6円 → 7円(+16.7%)
配当性向15.6%
業績の増減要因

物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等により売上高は計画を下回った。インバウンド需要の減速や高額品需要の勢いの鈍化も影響した。一方、期後半は高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事、アプリ・SNSを活用した販売促進などにより持ち直しの動きが見られた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 55百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費1,431百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,480,495株
期末自己株式数368,720株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2026年2月28日
売上高21,283百万円(前年比 -3.9%)
営業利益615百万円(前年比 -40.9%)
経常利益472百万円(前年比 -36.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益491百万円(前年比 -50.8%)
1株当たり当期純利益44.02円
売上高営業利益率2.9%
自己資本比率当期末 28.2% / 前期末 26.8%
総資産43,330百万円
純資産12,207百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,831百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-300百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,657百万円
現金及び現金同等物期末残高2,635百万円
通期業績予想売上高 21,000百万円(前年比 -1.3%) / 営業利益 800百万円(前年比 +30.0%) / 経常利益 500百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 500百万円(前年比 +1.7%)
年間配当予想6円 → 7円(+16.7%)
配当性向15.6%
セグメント別売上高百貨店業 21,247百万円、友の会事業 35百万円
セグメント別利益百貨店業 666百万円、友の会事業 58百万円
地域別売上高地域 本邦以外 / 内容 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
減価償却費1,431百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 55百万円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,480,495株
期末自己株式数368,720株
業績の増減要因物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等により売上高は計画を下回った。インバウンド需要の減速や高額品需要の勢いの鈍化も影響した。一方、期後半は高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事、アプリ・SNSを活用した販売促進などにより持ち直しの動きが見られた。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まり、来店客数の伸び悩み、インバウンド需要の減速、高額品需要の勢いの鈍化が業績の下押し要因となりました。一方、期後半は高額品を中心とした新規商材の導入、新規催事、アプリ・SNSを活用した販売促進により持ち直しの動きが見られました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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