アクシアル リテイリング（8255）・リスク再掲直近の決算（2026-11-04）では「達成」
消費税・食品表示法改正への対応リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
9記載
8年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税・インボイス・食品表示制度改正への複合対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。」
インボイス制度、食品表示義務化に伴うコスト・運用負荷が継続しているとの認識を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。」
インボイス制度、食品表示義務化に伴うコスト・運用負荷が継続しているとの認識を示している。 - FY2023法令対応範囲の拡大有価証券報告書
「消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。」
従来の消費税改正・食品表示法対応に加え、インボイス制度への対応コスト・運用負荷を新たに明示した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「10月の消費税法改正、軽減税率制度の実施を念頭に、情報システム、店舗運営、売場対応等様々な準備を全社一丸となって進め完了いたしました。この結果、改正法施行後において、大きな混乱はありませんでした。」
消費税改正・軽減税率導入に伴うシステム、店舗運営、売場対応の準備を完了し、施行後に大きな混乱はなかった。対応諸費用は発生したが、運営上の混乱リスクには対処されたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率の導入が予定されております。食品表示法については、食品表示に関する各種義務化が予定されております。」
消費税率引き上げ・軽減税率導入に伴う諸経費、関連投資、オペレーション変更、消費冷え込み、競争激化の可能性と、食品表示義務化への対応負担を事業上のリスクとして初めて整理した。