店舗地域集中による災害リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
店舗地域集中による自然災害・事故リスクを、対象地域を川崎・横須賀・藤沢として再掲している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による災害リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
従来のリスク記載にあった町田が列挙されず、店舗集中リスクの対象地域が川崎・横須賀・藤沢に整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
店舗が川崎、横須賀、藤沢、町田に集中していることによる災害・事故リスクを年次報告でも記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による災害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による災害リスクを含む、前年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗地域集中による災害リスクを含む、前年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
店舗が川崎、横須賀、藤沢、町田のほぼ同一地域に集中していることから、自然災害・事故による店舗運営への影響をリスクとしている。