建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） ① 償却方法 定額法によっております。」
リース資産を除く有形固定資産について定額法を採用する方針を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より全ての有形固定資産（リース資産を除く）について定額法に変更いたしました。」
従来の一部資産における定率法との併用から、リース資産を除く全ての有形固定資産を定額法で減価償却する方針へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「定率法によっております。ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。」
建物・構築物等について、横須賀店等を除き定額法を採用する減価償却方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法によっております。ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。」
横須賀店等を除く建物・構築物等について定額法を採用する減価償却方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法によっております。ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。」
建物及び構築物等について、横須賀店等を除き定額法を採用する減価償却方針を年度報告でも記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と財務諸表への影響が軽微であることを年度報告でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、横須賀店を除き定率法から定額法へ変更し、財務諸表への影響は軽微と記載している。