グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度を適用し、同制度に基づく法人税等・税効果会計の処理と開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第１四半期からのグループ通算制度への移行と、同制度に基づく会計処理・開示を追加情報で再確認している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期からのグループ通算制度への移行と、同制度に係る会計処理・開示の適用を追加情報で再確認している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する会計処理・開示を適用した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
グループ通算制度への移行を翌連結会計年度から適用する予定であることを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に関する税効果会計の取扱いを適用し、繰延税金負債を改正前の税法に基づいて算定している。