ICカード化によるデータベースマーケティングとセキュリティ向上
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第1四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,190百万円増加しております。」
ICカード発行費を資産計上し有効期間にわたって償却する会計処理を継続しており、当第3四半期累計期間では各利益が従来方式比で11億90百万円増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第1四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。この結果、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ748百万円増加しております。」
ICカード発行費を資産計上し有効期間にわたって償却する会計処理を継続しており、当第2四半期累計期間では各利益が従来方式比で748百万円増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当第1四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。」
新システムリリースを契機にICカードへの切替・更新前倒しを決定し、利用動向等の情報蓄積によるデータベースマーケティングと、セキュリティ向上によるキャッシュレス化を進める方針を初めて明示した。