クレディセゾン（8253）・リスク金利感応度を定量化
調達金利の変動と格下げによる利鞘縮小
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2026金利感応度を定量化有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円増加（前連結会計年度は１百万円増加）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円減少（前連結会計年度は１百万円減少）するものと把握しております。」
金利1ベーシス・ポイントの変動による税引前利益への影響額を17百万円として定量化した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「本借入れにおける金利について、本借入関連契約において変動金利となる場合、金利情勢その他の要因により金利が増加し、本借入れに関する費用が増加するリスクがあります。金利の増加に伴い、金利キャップ契約を締結し、そのリスクをヘッジする場合がありますが、その場合にも、金利キャップ契約締結に伴う費用等が生じるため、本信託の収益に悪影響が生じることを完全に回避できるものではありません。」
新設された不動産信託の借入れについても、変動金利上昇による調達費用増加と金利キャップ費用のリスクを記載しており、既存の調達金利リスクを商品スキームにも適用している。 - FY2018初出有価証券報告書
「想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。」
調達金利上昇や格下げにより、上昇分を貸付金利へ転嫁できず利鞘が縮小するリスクを独立項目として記載した。