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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高122,462百万円前年比 +12.4%進捗 24.1%
営業利益30,442百万円前年比 +32.7%進捗 27.7%
経常利益31,342百万円前年比 +37.1%
純利益（親会社株主帰属）21,750百万円前年比 +35.1%進捗 28.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益151.42円
期末の財政状態
総資産5,018,896百万円
うち純資産 786,334 百万円自己資本比率 15.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高103,895百万円
セグメント別売上高ペイメント事業 70,981百万円（前年比 +5.5%）、リース事業 4,011百万円（前年比 +16.1%）、ファイナンス事業 23,387百万円（前年比 +29.8%）、不動産関連事業 5,439百万円（前年比 +8.9%）、グローバル事業 19,198百万円（前年比 +35.9%）
セグメント別利益ペイメント事業 11,689百万円（前年比 -3.7%）、リース事業 1,125百万円（前年比 +3.2%）、ファイナンス事業 13,848百万円（前年比 +53.3%）、不動産関連事業 1,726百万円（前年比 -8.7%）、グローバル事業 2,281百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高507,500百万円（前年比 +7.3%）
営業利益110,000百万円（前年比 +7.8%）
経常利益非開示
純利益75,500百万円（前年比 +22.3%）
年間配当予想130円 → 160円
業績の増減要因
リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業の伸長。ファイナンス事業では信用保証・不動産ファイナンスの拡大、グローバル事業では債権残高の拡大、ペイメント事業では手数料改定等が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社 / 除外社名 株式会社コンチェルト
減損損失60百万円
特別損益の内訳IFRS上の特別損益区分 非開示 / 税引前利益調整表の関連項目 特別利益相当 固定資産売却益 1,269百万円、投資有価証券評価益（株式等） 35百万円 / 特別損失相当 非金融資産の減損損失 60百万円、固定資産処分損 45百万円、その他 36百万円
減価償却費8,290百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数161,102,570株
期末自己株式数17,393,057株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 122,462百万円（前年比 +12.4%） |
| 営業利益 | 30,442百万円（前年比 +32.7%） |
| 経常利益 | 31,342百万円（前年比 +37.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,750百万円（前年比 +35.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 151.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 15.4 / 前期末 15.4 |
| 総資産 | 5,018,896百万円 |
| 純資産 | 786,334百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 103,895百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 507,500百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 110,000百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 非開示 / 純利益 75,500百万円（前年比 +22.3%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 160円 |
| セグメント別売上高 | ペイメント事業 70,981百万円（前年比 +5.5%）、リース事業 4,011百万円（前年比 +16.1%）、ファイナンス事業 23,387百万円（前年比 +29.8%）、不動産関連事業 5,439百万円（前年比 +8.9%）、グローバル事業 19,198百万円（前年比 +35.9%） |
| セグメント別利益 | ペイメント事業 11,689百万円（前年比 -3.7%）、リース事業 1,125百万円（前年比 +3.2%）、ファイナンス事業 13,848百万円（前年比 +53.3%）、不動産関連事業 1,726百万円（前年比 -8.7%）、グローバル事業 2,281百万円 |
| 減価償却費 | 8,290百万円 |
| 減損損失 | 60百万円 |
| 特別損益の内訳 | IFRS上の特別損益区分 非開示 / 税引前利益調整表の関連項目 特別利益相当 固定資産売却益 1,269百万円、投資有価証券評価益（株式等） 35百万円 / 特別損失相当 非金融資産の減損損失 60百万円、固定資産処分損 45百万円、その他 36百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社 / 除外社名 株式会社コンチェルト |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 161,102,570株 |
| 期末自己株式数 | 17,393,057株 |
| 業績の増減要因 | リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業の伸長。ファイナンス事業では信用保証・不動産ファイナンスの拡大、グローバル事業では債権残高の拡大、ペイメント事業では手数料改定等が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業が伸長したため。ファイナンス事業では信用保証や不動産ファイナンスが拡大し、グローバル事業では債権残高が拡大した。ペイメント事業では手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入が収益基盤の強化に寄与した一方、貸倒コスト等の増加により事業利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。