大和（8247）・事実前進
片町再開発事業への関与とプロパティマネジメント片町の持分法適用
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性増加による関連会社の持分法適用追加51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017前進有価証券報告書
「建物の「当期増加額」のうち、主なものは片町再開発権利変換による増加2,781,561千円であり、「当期減少額」のうち、主なものは売場改装による減少36,442千円である。」
片町再開発に伴う権利変換が建物増加額として計上され、再開発事業の財務上の進展が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」
株式会社プロパティマネジメント片町を持分法適用範囲に含めた変更を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」
プロパティマネジメント片町を持分法適用範囲に含めた変更が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。これは、主として片町再開発事業への負担金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものである。」
片町再開発事業への負担金支払いがあり、関連する株式会社プロパティマネジメント片町の重要性増加を受けて持分法適用の範囲に含めた。