大和（8247）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。」
監査等委員会設置会社を継続し、議決権を持つ監査等委員による取締役会の監督機能強化を引き続き機関設計の理由としている。 - 2026-05-01再掲株主総会
「第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件」
監査等委員会設置会社の機関設計を前提に、監査等委員である取締役の選任議案を提示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員である取締役が議決権を持つ機関設計を継続し、監督機能を強化する考え方を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員である取締役が議決権を有する監査等委員会設置会社の機関設計を引き続き採用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員会設置会社への移行後の機関設計を引き続き採用し、監査等委員である取締役の議決権による監督機能強化を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員会設置会社への移行後の機関設計を引き続き採用し、監査等委員である取締役の議決権による監督機能強化を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を引き続き採用し、監査等委員である取締役の議決権による監督機能強化を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成28年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載している。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を現在のガバナンスとして運用していることを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し」
定時株主総会決議を経て機関設計を変更し、監査・監督機能の強化を狙いとしている。