大和（8247）・方針政策保有株式を1銘柄売却
取引関係・財務活動を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式を1銘柄売却有価証券報告書
「トナミホールディングス㈱ 物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図ることを目的に保有していたが、当事業年度に全株式を売却した」
政策保有株式について、上場株式1銘柄を全株式売却した。個別銘柄の合理性を検証し、合理性が認められないものを縮減する方針は継続している。 - FY2025政策保有株式を3銘柄売却有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 45 非上場株式以外の株式 1 98」
当事業年度に非上場2銘柄、上場株式等1銘柄を売却した。毎年の取締役会検証と、合理性が認められない銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2024政策保有株式を4銘柄売却し保有数減少有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 171 非上場株式以外の株式 2 146」
政策保有株式について、当事業年度に非上場2銘柄、上場株式等2銘柄を売却した。保有合理性を毎年検証し、合理性が認められないものを縮減する方針も継続している。 - FY2023保有銘柄1銘柄を売却し継続保有の妥当性を確認有価証券報告書
「個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。」
政策保有株式について定期検証・縮減方針を継続し、当事業年度には上場株式1銘柄を売却した一方、2023年5月の取締役会では現保有銘柄の継続保有を妥当と判断している。 - FY2021保有銘柄数・簿価がさらに減少有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 非上場株式 43 539 非上場株式以外の株式 13 1,191」
政策保有株式は計56銘柄・貸借対照表計上額17億3,000万円となり、前期の計58銘柄・18億400万円からさらに減少した。毎年の取締役会検証と、合理性が認められない銘柄の縮減方針も継続している。 - FY2020保有銘柄数・簿価の減少と保有合理性検証の明示有価証券報告書
「毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的や経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、検証しており、保有合理性が認められないもののについては、株式市場の動向も確認しながら適宜縮減することを基本方針としている。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証と合理性が認められない銘柄の縮減方針を明示した。期末の保有銘柄数は非上場45銘柄、上場13銘柄の計58銘柄、簿価は18億400万円となった。 - FY2019保有銘柄数・簿価の減少有価証券報告書
「銘柄数 59 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,963 百万円」
政策保有株式は、前事業年度の65銘柄・23億500万円から59銘柄・19億6,300万円へ減少している。保有目的は引き続き取引関係の維持・強化および財務活動の円滑化としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 65 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,305百万円」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化および財務活動の円滑化を保有目的として開示している。