企業グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制の整備
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。」
取締役会、経営会議、店長会議、コンプライアンス委員会、内部監査室等を通じた企業グループ全体の内部統制体制を継続している。 - 2026-05-01前進株主総会
「また、情報システムの規定と運用の見直しを図り、リスク回避に努めてまいりました。カスタマーハラスメントに係る基本方針および対応マニュアルについては、管理者向け研修を行い、従業員への周知に努めてまいりました。公正取引については、取適法の施行に伴い、マニュアル等の作成・周知をいたしました。」
企業グループの内部統制・コンプライアンス体制について、情報システムの規定・運用の見直し、カスタマーハラスメント対応の管理者研修、公正取引に関するマニュアル作成・周知という運用上の具体策を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。代表取締役、本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。」
取締役会、経営会議、店長会議を中心とする内部統制・業務執行体制を引き続き運用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。代表取締役、本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。」
取締役会、経営会議、店長会議を中心とする企業グループ全体の内部統制・業務執行体制を引き続き運用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。社長、専務、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。」
取締役会、経営会議、店長会議を中心とする企業グループ全体の内部統制・業務執行体制を引き続き運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。社長、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。」
取締役会、経営会議、店長会議を中心とする企業グループの内部統制・コンプライアンス体制を引き続き運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、監査等委員会、公益通報窓口等を含む企業グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制を引き続き運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、店長会議、経営会議、公益通報窓口などを通じて、当社および子会社を含む企業グループの業務適正・財務報告・法令遵守を確保する体制を詳細に記載している。取締役会は原則年5回以上、店長会議は原則毎月開催するとしている。