運送業・不動産業の報告セグメント独立
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。」
運送業をその他事業に含め、不動産業を独立させた5報告セグメントの区分を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前第１四半期連結累計期間は、セグメントを「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「運送業」の量的な重要性が減少したため「その他事業」に含めており、前第１四半期連結累計期間は、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「不動産業」「その他事業」の５セグメントで記載し前年同期比較を行っております。」
運送業をその他事業へ再統合し、不動産業を含む5セグメントで前年同期比較を行う区分を引き続き適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第３四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。」
不動産業を独立セグメントとして継続する一方、運送業は量的重要性の低下によりその他事業へ含める区分を引き続き適用している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第２四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。」
不動産業は量的重要性の増加により独立報告セグメントとして継続する一方、運送業は量的重要性の減少によりその他事業へ再統合され、セグメント区分が見直された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しております。」
運送業および不動産業について量的な重要性が増したため、従来の4セグメントから独立した報告セグメントとして開示を開始した。