近鉄百貨店（8244）・事実再定義
監査上の主要な検討事項（KAM）の特定
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
KAM導入に伴う監査役会と会計監査人の協議13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「会計監査人が監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、いくつかの候補から「店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。」
KAMの対象が、従来記載されていた繰延税金資産の回収可能性から、店舗固定資産の減損損失の認識・測定へ変化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。」
KAMの候補から繰延税金資産の回収可能性に絞り込んだことについて、監査役会と会計監査人が認識を共有したと記載している。