新型コロナウイルス下の安全な店舗・職場環境整備
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の経営方針・リスク記載では、新型コロナウイルス下の安全な店舗・職場環境整備を独立テーマとして記載していない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響しているとの認識と、状況を注視して対策を講じる方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「労務管理面」では、感染予防対策を徹底するため、注意喚起通知の随時発信や、体調不良時の行動要領の適時更新を行うほか、在宅勤務（テレワーク）やＷＥＢ会議の利用拡大を推進しております。「店舗営業面」では、係員にマスク着用を義務付けるとともに、店頭に消毒液、検温機等を設置するなど、お客様及び従業員の安全・安心確保に努めております。」
テレワーク、WEB会議、マスク着用、消毒液・検温機の設置など、安全な職場・店舗環境の整備を引き続き実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「労務管理面」では、感染予防対策を徹底するため、注意喚起通知の随時発信や、体調不良時の行動要領の適時更新を行うほか、在宅勤務（テレワーク）やＷＥＢ会議の利用拡大を推進しております。「店舗営業面」では、係員にマスク着用を義務付けるとともに、店頭に消毒液、検温機等を設置するなど、お客様及び従業員の安全・安心確保に努めております。」
安全な店舗・職場環境の確保について、テレワーク・WEB会議、マスク着用、消毒液・検温機の設置など具体的な対策を拡充した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。」
臨時休業・営業時間短縮後に店舗営業を再開した一方、感染症の影響による国内外の消費低迷を想定している。安全な営業再開に関する対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業におきましては、2020年４月７日に緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。自治体による休業要請解除後、５月20日からは全店で営業を再開いたしました。」
店舗休業・営業時間短縮を実施した後、5月20日から全店営業を再開した対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「百貨店業におきましては、2020年４月７日に緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。自治体による休業要請解除後、５月20日からは全店で営業を再開いたしました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として店舗休業・営業時間短縮を実施し、休業要請解除後の2020年5月20日に全店営業を再開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くす」
新型コロナウイルス感染拡大を受け、顧客の安全な買い回り環境と従業員の安全な職場環境の確保を、経営計画遂行と並ぶ対応事項として初めて明示した。