収益認識会計基準の2022年2月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約資産を含む表示方法への変更も引き続き適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。」
2020年3月改正の収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、契約資産を含む表示方法へ変更した。 - FY2022適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。」
収益認識会計基準の早期適用による通期影響額を開示し、売上高は127,560百万円減少した。 - FY2022-Q3適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が90,825百万円減少し、売上原価は89,165百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,682百万円減少し、営業損失は22百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21百万円減少しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から早期適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計の売上高・費用・損失への影響額を更新した。代理人取引の純額表示により売上高が大きく減少している。 - FY2022-Q2適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が59,219百万円減少し、売上原価は58,184百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,059百万円減少し、営業損失は24百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ25百万円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計の売上高・費用・損失への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用しております。」
2022年２月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の売上高純額表示などにより、当四半期の売上高は28,046百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、2022年２月期の期首から適用します。2020年３月31日に改正された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」については、2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の2022年2月期適用予定を確認するとともに、改正基準等の2023年2月期適用予定を追加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年2月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。