近鉄百貨店（8244）・リスク顕在化
法令規制違反・制度変更・消費税率引上げ
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策・自然災害・税制変更等による事業環境の不透明感36社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。」
従来リスクとして記載していた消費税率引上げによる個人消費悪化が、消費増税後の消費マインド落込みと売上高低調として実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各種販売・出店関連法規制への違反リスクに加え、将来の消費税率引上げによる個人消費悪化を挙げている。