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決算8244近鉄百貨店小売

2027年2月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%減となった一方、営業利益は79.4%増加し、前年の最終赤字から黒字に転じた。通期業績予想を修正し、売上高1,160億円、営業利益56億円としたが、年間配当予想は20円で据え置いた。

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百万円(営業利益の前年同期比増加額)
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高29,407百万円前年比 -1.2%進捗 25.4%
営業利益1,929百万円前年比 +79.4%進捗 34.4%
経常利益1,914百万円前年比 +94.2%進捗 34.8%
純利益(親会社株主帰属)1,326百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32円85銭
期末の財政状態
総資産122,223百万円
うち純資産 46,486 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高百貨店業 22,933百万円(前年比 -3.7%)、卸・小売業 3,634百万円(前年比 -12.2%)、内装業 2,250百万円(前年比 +83.1%)、不動産業 93百万円(前年比 +27.4%)、その他事業 495百万円(前年比 -6.5%)
セグメント別利益百貨店業 1,508百万円(前年比 +68.9%)、卸・小売業 -2百万円、内装業 551百万円(前年比 +142.1%)、不動産業 66百万円(前年比 +36.7%)、その他事業 -89百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高116,000百万円(前年比 -7.5%)
営業利益5,600百万円(前年比 -16.7%)
経常利益5,500百万円(前年比 -16.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 116,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,600百万円 / 経常利益 非開示 → 5,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,900百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

衣料品、催事、免税売上の伸長、内装業におけるホテル工事受注の好調と利益率の向上が増益に寄与した一方、大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの反動減や前年好調だった新車販売の反動減が減収要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 53百万円、工事負担金等受入額 23百万円 / 特別損失 固定資産除却損等 100百万円、固定資産圧縮損 22百万円
減価償却費1,106百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,437,940株
期末自己株式数61,700株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高29,407百万円(前年比 -1.2%)
営業利益1,929百万円(前年比 +79.4%)
経常利益1,914百万円(前年比 +94.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,326百万円
1株当たり当期純利益32円85銭
自己資本比率当期末 38 / 前期末 36.7
総資産122,223百万円
純資産46,486百万円
通期業績予想売上高 116,000百万円(前年比 -7.5%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 -16.7%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 -16.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 116,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,600百万円 / 経常利益 非開示 → 5,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,900百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
セグメント別売上高百貨店業 22,933百万円(前年比 -3.7%)、卸・小売業 3,634百万円(前年比 -12.2%)、内装業 2,250百万円(前年比 +83.1%)、不動産業 93百万円(前年比 +27.4%)、その他事業 495百万円(前年比 -6.5%)
セグメント別利益百貨店業 1,508百万円(前年比 +68.9%)、卸・小売業 -2百万円、内装業 551百万円(前年比 +142.1%)、不動産業 66百万円(前年比 +36.7%)、その他事業 -89百万円
減価償却費1,106百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 53百万円、工事負担金等受入額 23百万円 / 特別損失 固定資産除却損等 100百万円、固定資産圧縮損 22百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,437,940株
期末自己株式数61,700株
業績の増減要因衣料品、催事、免税売上の伸長、内装業におけるホテル工事受注の好調と利益率の向上が増益に寄与した一方、大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの反動減や前年好調だった新車販売の反動減が減収要因となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

衣料品、催事、免税売上が堅調に推移したほか、内装業でホテル工事の受注が好調となり利益率も向上した。一方、前年に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの反動減や、前年好調だった新車販売の反動減が売上を押し下げた。業績予想の修正理由の詳細は本短信では示されず、別途公表した修正のお知らせを参照するよう記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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