読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
127900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか127,900株
当社普通株式127,900株（自己株式）
当社の取締役7名・19,400株
当社の執行役員7名・21,400株
当社子会社の取締役13名・53,100株
当社子会社の監査役1名・600株
当社子会社の執行役員16名・33,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,703.5円
発行価額の総額345,777,650円
調達する資金の額
本金銭債権の総額345,777,650円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権の総額345,777,650円。制度上の報酬枠は年額1億5,150万円以内、株式数は年50,500株以内（対象取締役分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤続条件付株式：2026年7月15日から役員等のいずれの地位をも任期満了により喪失する日まで。業績条件付株式：2026年7月15日から2029年7月31日まで
譲渡制限の解除条件
勤続条件付株式は、2026年7月15日から2027年3月31日まで継続して所定の会社の役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間①の満了時に全部解除。業績条件付株式は、同期間の在任に加え、2026年度の連結営業利益325億円および連結ROIC5.9％の達成度に応じて全部または一部解除。各指標のウエイトは50％、達成度100％以上の業績連動係数は1、100％未満は0。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役7名（うち監査等委員5名）、当社執行役員7名、当社子会社取締役13名、当社子会社監査役1名、当社子会社執行役員16名
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,703.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年間株式数の上限、金銭債権の総額上限、譲渡制限期間・解除条件等の承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式127,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,703.5円 |
| 発行価額の総額 | 345,777,650円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額345,777,650円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 株数 19,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 21,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 13名 / 株数 53,100株、区分 当社子会社の監査役 / 人数 1名 / 株数 600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 16名 / 株数 33,400株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,703.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 勤続条件付株式：2026年7月15日から役員等のいずれの地位をも任期満了により喪失する日まで。業績条件付株式：2026年7月15日から2029年7月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤続条件付株式は、2026年7月15日から2027年3月31日まで継続して所定の会社の役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間①の満了時に全部解除。業績条件付株式は、同期間の在任に加え、2026年度の連結営業利益325億円および連結ROIC5.9％の達成度に応じて全部または一部解除。各指標のウエイトは50％、達成度100％以上の業績連動係数は1、100％未満は0。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名（うち監査等委員5名）、当社執行役員7名、当社子会社取締役13名、当社子会社監査役1名、当社子会社執行役員16名 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権の総額345,777,650円。制度上の報酬枠は年額1億5,150万円以内、株式数は年50,500株以内（対象取締役分） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年間株式数の上限、金銭債権の総額上限、譲渡制限期間・解除条件等の承認を取得 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、取締役と株主との価値共有、取締役の業績や株式価値への意識をより一層高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。