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会社の説明から読み取った方向です。規模
-7
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高680,215百万円前年比 -0.2%
営業利益32,386百万円前年比 -7.0%
経常利益34,508百万円前年比 -3.9%
純利益（親会社株主帰属）29,950百万円前年比 -14.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益254.39円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産714,709百万円
うち純資産 325,440 百万円自己資本比率 43.4%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+48,333
投資-4,724
財務-41,444
純増減+2,165
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高57,812百万円
セグメント別売上高百貨店事業 185,346百万円（前年比 -3.6%）、食品事業 415,883百万円（前年比 +0.8%）、商業施設事業 28,458百万円（前年比 -5.5%）、その他事業 46,494百万円（前年比 +8.3%）
セグメント別利益百貨店事業 23,783百万円（前年比 -15.8%）、食品事業 10,021百万円（前年比 +12.0%）、商業施設事業 3,833百万円（前年比 -2.2%）、その他事業 7,535百万円（前年比 +242.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高712,000百万円（前年比 +4.7%）
営業利益32,500百万円（前年比 +0.4%）
経常利益33,000百万円（前年比 -4.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円（前年比 -23.2%）
年間配当予想46円 → 48円
配当性向2026年3月期 18.1% / 2027年3月期予想 24.0%
株主還元方針2024年度から3ヵ年累計で300億円規模の自己株式取得を計画。安定的な利益還元と、業績に応じた機動的な株主還元を基本方針とする。
業績の増減要因
中国からの訪日客急減によるインバウンド売上の減少、阪急本店のリモデル工事に伴う売場閉鎖、物価上昇、POSレジ刷新に伴う一時費用。食品事業では商品単価上昇、新店舗フォーマットの導入、一体運営による効率化が増収増益に寄与。その他事業では寧波阪急商業有限公司の通期寄与とグループ会社の堅調な推移が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社：エイチ・ツー・オー まち元気パートナーズ株式会社 / 除外 5社：株式会社神高管理ほか4社 / 重要な変更 無
重要な後発事象2026年4月1日にイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更。また、東宝株式会社の普通株式3,656,300株を2026年4月15日付で譲渡し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益5,122百万円を計上予定。さらに、2026年5月12日に自己株式600万株、取得価額総額107億円を上限とする自己株式取得を決議。
減損損失11,525百万円。阪急阪神百貨店の神戸阪急他、イズミヤ・阪急オアシスの富木店他、関西スーパーマーケットのHAT神戸店他、エイチ・ツー・オー商業開発他の店舗等の資産グループが対象。うち883百万円は店舗等閉鎖損失に含めて表示。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 13,399百万円、固定資産売却益 2,076百万円、補助金収入 1,433百万円 / 特別利益合計 16,909百万円 / 特別損失 減損損失 10,641百万円、固定資産除却損 3,428百万円、店舗等閉鎖損失 1,115百万円、進路設計支援費用 435百万円、人事制度改編に伴う一時費用 206百万円、建物解体費用 115百万円 / 特別損失合計 15,942百万円
減価償却費24,785百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数125,201,396株
期末自己株式数10,197,971株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 680,215百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | 32,386百万円（前年比 -7.0%） |
| 経常利益 | 34,508百万円（前年比 -3.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,950百万円（前年比 -14.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 254.39円 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 43.4% / 前期末 41.0% |
| 総資産 | 714,709百万円 |
| 純資産 | 325,440百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,333百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,724百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,444百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 57,812百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 712,000百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 32,500百万円（前年比 +0.4%） / 経常利益 33,000百万円（前年比 -4.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 23,000百万円（前年比 -23.2%） |
| 年間配当予想 | 46円 → 48円 |
| 配当性向 | 2026年3月期 18.1% / 2027年3月期予想 24.0% |
| 株主還元方針 | 2024年度から3ヵ年累計で300億円規模の自己株式取得を計画。安定的な利益還元と、業績に応じた機動的な株主還元を基本方針とする。 |
| セグメント別売上高 | 百貨店事業 185,346百万円（前年比 -3.6%）、食品事業 415,883百万円（前年比 +0.8%）、商業施設事業 28,458百万円（前年比 -5.5%）、その他事業 46,494百万円（前年比 +8.3%） |
| セグメント別利益 | 百貨店事業 23,783百万円（前年比 -15.8%）、食品事業 10,021百万円（前年比 +12.0%）、商業施設事業 3,833百万円（前年比 -2.2%）、その他事業 7,535百万円（前年比 +242.8%） |
| 減価償却費 | 24,785百万円 |
| 減損損失 | 11,525百万円。阪急阪神百貨店の神戸阪急他、イズミヤ・阪急オアシスの富木店他、関西スーパーマーケットのHAT神戸店他、エイチ・ツー・オー商業開発他の店舗等の資産グループが対象。うち883百万円は店舗等閉鎖損失に含めて表示。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 13,399百万円、固定資産売却益 2,076百万円、補助金収入 1,433百万円 / 特別利益合計 16,909百万円 / 特別損失 減損損失 10,641百万円、固定資産除却損 3,428百万円、店舗等閉鎖損失 1,115百万円、進路設計支援費用 435百万円、人事制度改編に伴う一時費用 206百万円、建物解体費用 115百万円 / 特別損失合計 15,942百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社：エイチ・ツー・オー まち元気パートナーズ株式会社 / 除外 5社：株式会社神高管理ほか4社 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日にイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更。また、東宝株式会社の普通株式3,656,300株を2026年4月15日付で譲渡し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益5,122百万円を計上予定。さらに、2026年5月12日に自己株式600万株、取得価額総額107億円を上限とする自己株式取得を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 125,201,396株 |
| 期末自己株式数 | 10,197,971株 |
| 業績の増減要因 | 中国からの訪日客急減によるインバウンド売上の減少、阪急本店のリモデル工事に伴う売場閉鎖、物価上昇、POSレジ刷新に伴う一時費用。食品事業では商品単価上昇、新店舗フォーマットの導入、一体運営による効率化が増収増益に寄与。その他事業では寧波阪急商業有限公司の通期寄与とグループ会社の堅調な推移が寄与。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少、阪急本店のリモデル工事に伴う売場閉鎖、物価上昇などが売上に影響しました。営業利益は売上高減少に伴う粗利益の減少とPOSレジ刷新に伴う一時費用の増加で減益となりました。純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を計上した一方、減損損失や固定資産除却損などの特別損失を計上したため減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。