読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
110400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか110,400株
普通株式 110,400株（自己株式）
当社の取締役8名・29,000株
当社の執行役員6名・18,600株
当社子会社の取締役7名・34,800株
当社子会社の監査役1名・1,000株
当社子会社の執行役員9名・27,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,870円
発行価額の総額206,448,000円
株式報酬の総額
年額1億5,150万円以内（株主総会承認の報酬枠）。今回の金銭債権総額は206,448,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤続条件付株式：2025年7月15日から役員等のいずれの地位を任期満了により喪失する日まで。業績条件付株式：2025年7月15日から2028年7月31日まで。
譲渡制限の解除条件
勤続条件付株式は、2025年7月15日から2026年3月31日まで継続して所定の会社の役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間①の満了時に全部解除。業績条件付株式は、役務提供期間の継続在任に加え、2026年度の連結営業利益320億円（ウエイト50％）および連結ROIC5.9％（ウエイト50％）について、各指標の達成度が100％以上となることに応じて全部または一部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役8名・29,000株（うち監査等委員5名・5,000株）、当社執行役員6名・18,600株、当社子会社取締役7名・34,800株、当社子会社監査役1名・1,000株、当社子会社執行役員9名・27,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年7月15日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,870円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年間株式数上限50,500株以内、金銭債権総額年額1億5,150万円以内等の承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 110,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,870円 |
| 発行価額の総額 | 206,448,000円 |
| 払込期日 | 2025年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 8名 / 株数 29,000株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 18,600株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 株数 34,800株、名称 当社子会社の監査役 / 人数 1名 / 株数 1,000株、名称 当社子会社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 27,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,870円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤続条件付株式：2025年7月15日から役員等のいずれの地位を任期満了により喪失する日まで。業績条件付株式：2025年7月15日から2028年7月31日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤続条件付株式は、2025年7月15日から2026年3月31日まで継続して所定の会社の役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間①の満了時に全部解除。業績条件付株式は、役務提供期間の継続在任に加え、2026年度の連結営業利益320億円（ウエイト50％）および連結ROIC5.9％（ウエイト50％）について、各指標の達成度が100％以上となることに応じて全部または一部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役8名・29,000株（うち監査等委員5名・5,000株）、当社執行役員6名・18,600株、当社子会社取締役7名・34,800株、当社子会社監査役1名・1,000株、当社子会社執行役員9名・27,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1億5,150万円以内（株主総会承認の報酬枠）。今回の金銭債権総額は206,448,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年間株式数上限50,500株以内、金銭債権総額年額1億5,150万円以内等の承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、取締役と株主との価値共有、取締役の業績や株式価値への意識向上を目的として、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。