松屋（8237）・施策通期適用影響額の確定
収益認識会計基準の2023年2月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少、売上原価は53,173百万円減少、販売費及び一般管理費は52百万円減少、営業外収益が3百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を更新した。期首利益剰余金は207百万円減少し、売上高は従来方法比53,228百万円減少した。 - FY2023-Q3適用影響額の第3四半期累計更新有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計では売上高が従来方法比36,933百万円減少、期首利益剰余金が207百万円減少した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2023年2月期第1四半期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始した。代理人取引の純額表示、ポイントに係る契約負債、自社商品券の未使用部分の収益認識等も導入した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年２月期の期首から適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを初めて記載。