新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、今後の感染状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、感染状況による影響可能性を再掲した。 - FY2024-Q2会計上の仮定を感染症影響縮小前提へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、当該感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限の緩和等により、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、インバウンド売上が急速に回復していることから、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が徐々に縮小していくものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△376百万円を計上しております。」
感染症影響が2023年以降も一定程度継続するとの従来の仮定から、影響が徐々に縮小するとの仮定へ更新し、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額376百万円を計上した。 - FY2023会計上の仮定の更新有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2023年以降も一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年以降も一定程度継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性と固定資産減損の判定に反映した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとし、感染拡大による影響可能性を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2022年以降も継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産と固定資産減損の会計上の見積りに反映する方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、今後の感染拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度末に設定した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度末に設定した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大による影響可能性を再掲した。 - FY2021会計上の仮定を2021年以降相当期間へ延長有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定を変更いたしました。」
感染症影響の会計上の仮定を「2021年の途中まで」から「2021年以降も相当期間継続」へ変更し、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額352百万円を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
第2四半期報告書で示した感染症影響の会計上の仮定に重要な変更はないとした一方、感染拡大状況による影響可能性を再掲した。 - FY2021-Q2会計上の仮定を2021年途中まで延長有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれる為、感染拡大影響が2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。」
第1四半期末の「2020年夏まで続く」とする仮定を、感染拡大影響が2021年途中まで続き、その後緩やかに回復するとの仮定へ変更した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルスの影響が2020年夏まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損判定に会計上の見積りを反映したことを初めて記載した。