読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-48.8
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年3月1日〜2025年11月30日連結日本基準売上高33,815百万円前年比 -6.3%進捗 75.1%
営業利益1,825百万円前年比 -48.8%進捗 91.3%
経常利益1,808百万円前年比 -48.3%進捗 90.4%
純利益（親会社株主帰属）596百万円前年比 -71.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.30円
期末の財政状態
総資産77,836百万円
うち純資産 26,073 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 -4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高百貨店業 27,848百万円（前年比 -7.4%）、飲食業 2,632百万円（前年比 +9.9%）、ビル総合サービス及び広告業 4,106百万円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益百貨店業 1,444百万円（前年比 -57.5%）、飲食業 34百万円、ビル総合サービス及び広告業 119百万円（前年比 +22.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円（前年比 -6.5%）
営業利益2,000百万円（前年比 -55.4%）
経常利益2,000百万円（前年比 -55.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前年比 -49.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
高額品消費の一服感などにより免税売上高が前年を下回った。飲食業は婚礼組数の獲得、婚礼組単価の向上、施設管理部門等の売上堅調により増収増益となった。ビル総合サービス及び広告業は建装部門の前年大型案件の反動減があった一方、クリエイティブ部門の増収効果等が利益に寄与した。百貨店業では減収減益となり、計画見直しにより減損損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,004百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 545百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 243百万円 / 特別損失 固定資産除却損 53百万円、減損損失 1,004百万円、その他 6百万円
減価償却費1,041百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数53,289,640株
期末自己株式数2,255,572株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2025年11月30日 |
| 売上高 | 33,815百万円（前年比 -6.3%） |
| 営業利益 | 1,825百万円（前年比 -48.8%） |
| 経常利益 | 1,808百万円（前年比 -48.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 596百万円（前年比 -71.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.4 / 前期末 37.1 |
| 総資産 | 77,836百万円 |
| 純資産 | 26,073百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,000百万円（前年比 -6.5%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 -55.4%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 -55.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円（前年比 -49.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 百貨店業 27,848百万円（前年比 -7.4%）、飲食業 2,632百万円（前年比 +9.9%）、ビル総合サービス及び広告業 4,106百万円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | 百貨店業 1,444百万円（前年比 -57.5%）、飲食業 34百万円、ビル総合サービス及び広告業 119百万円（前年比 +22.0%） |
| 減価償却費 | 1,041百万円 |
| 減損損失 | 1,004百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 545百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 243百万円 / 特別損失 固定資産除却損 53百万円、減損損失 1,004百万円、その他 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 53,289,640株 |
| 期末自己株式数 | 2,255,572株 |
| 業績の増減要因 | 高額品消費の一服感などにより免税売上高が前年を下回った。飲食業は婚礼組数の獲得、婚礼組単価の向上、施設管理部門等の売上堅調により増収増益となった。ビル総合サービス及び広告業は建装部門の前年大型案件の反動減があった一方、クリエイティブ部門の増収効果等が利益に寄与した。百貨店業では減収減益となり、計画見直しにより減損損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高額品消費の一服感などにより免税売上高が前年を下回ったほか、建装部門で前年の大型案件の反動減がありました。また、計画見直しにより当初想定の収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。