読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-57.1
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年３月１日～2025年５月31日連結日本基準売上高11,423百万円前年比 -2.7%進捗 22.8%
営業利益487百万円前年比 -57.1%進捗 12.2%
経常利益475百万円前年比 -57.0%進捗 11.9%
純利益（親会社株主帰属）240百万円前年比 -66.8%進捗 10.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.53円
期末の財政状態
総資産77,208百万円
うち純資産 29,001 百万円自己資本比率 36.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
百貨店業9,35280.5%-4.9%
飲食業9288.0%+13.3%
ビル総合サービス及び広告業1,34311.6%+12.7%
セグメント別利益
百貨店業33278.9%-70.2%
飲食業337.8%
ビル総合サービス及び広告業5613.3%+192.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円（前年比 +3.9%）
営業利益4,000百万円（前年比 -10.8%）
経常利益4,000百万円（前年比 -10.4%）
純利益2,300百万円（前年比 -3.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
百貨店業では免税売上高が前年を下回り減収減益。飲食業では婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上と宴会の伸長により増収増益。ビル総合サービス及び広告業ではクリエイティブ部門・建装部門の大型受注により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳投資有価証券売却益 42百万円、固定資産除却損 63百万円
減価償却費345百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数53,289,640株
期末自己株式数234,025株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年３月１日～2025年５月31日 |
| 売上高 | 11,423百万円（前年比 -2.7%） |
| 営業利益 | 487百万円（前年比 -57.1%） |
| 経常利益 | 475百万円（前年比 -57.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240百万円（前年比 -66.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.3% / 前期末 37.1% |
| 総資産 | 77,208百万円 |
| 純資産 | 29,001百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 50,000百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 -10.8%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 -10.4%） / 純利益 2,300百万円（前年比 -3.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 百貨店業 9,352百万円（前年比 -4.9%） / 飲食業 928百万円（前年比 +13.3%） / ビル総合サービス及び広告業 1,343百万円（前年比 +12.7%） |
| セグメント別利益 | 百貨店業 332百万円（前年比 -70.2%） / 飲食業 33百万円 / ビル総合サービス及び広告業 56百万円（前年比 +192.2%） |
| 減価償却費 | 345百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 42百万円、固定資産除却損 63百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 53,289,640株 |
| 期末自己株式数 | 234,025株 |
| 業績の増減要因 | 百貨店業では免税売上高が前年を下回り減収減益。飲食業では婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上と宴会の伸長により増収増益。ビル総合サービス及び広告業ではクリエイティブ部門・建装部門の大型受注により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国の通商政策に起因する景気下振れリスクや物価上昇の影響に加え、前年に過去最高を記録した免税売上高で高額品消費に一服感があり、免税売上高が前年を下回りました。一方、飲食業では婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上と宴会の伸長、ビル総合サービス及び広告業ではクリエイティブ部門・建装部門の大型受注が寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。